国民主導の政治にするための財務省解体

　　　財務省解体デモの目的

　財務省の問題点は予算編成権と徴税権の２つの権力を財務省が保持している事にあります。

　予算編成権を保持する事により、国民が選挙で選んでいない財務官僚が、彼らの利害関係を重視する予算編成をしているというのが今の日本の政治の現状です。

　また徴税権（国税庁）を保持する事により、政治家や著名人、インフルエンサー、マスコミなどの動向を思うように支配しているため財務官僚による独裁政治が続き、その事実もマスコミの偏向報道により私達に真実が知らされていません。

　財務省が絶対的権力を持っている今の環境下で政治を変える事ができるのは政治家では無く国民です。健全な政治にするために国民で団結しましょう‼️今なら間に合います‼️

　歳入庁歳出庁分離‼️財政法４条廃止‼️消費税は廃止一択‼️


　SNS普及の功績により財務省の悪事がバレています。

例）減反政策🌾は農水省に財務省が圧力をかけていた、国交省の下水道整備予算１兆円について万博等に13兆円充てたので回せないと財務省が突っぱねた、厚労省に地域医療報酬を下げさせ地域医療を弱体化させた、など他にも多くの真実が暴露されています。このように悪政のほとんどの元凶は財務省です。

　三条市のアフリカホームタウン計画も財務省がJICAに資金提供をしています。この問題は県民として見過ごす事はできません。皆さんで声を上げ市長に白紙撤回を求めましょう‼️

政治の民主化を求める国民運動

財政の民主化運動🪧　旧)財務省解体デモ🪧




　　　　参考動画

      @[桜内文城]財政金融研究所　 シリーズ第32回 [消費税は社会保障財源ではない]

　   @miraiA  　立憲民主・江田が財務省の闇をぶった切る!  (日本が破綻しない理由）
　
　　＠政治の裏側

　　@えんどうけんたろう　財務省はこうしてウソをつく...そして国会議員も国民も騙される
　　＠JAPANの逸話　　自民党解体デモ　財務省解体デモ
　　
　　高橋洋一氏解説の日本の財政について
　 https://youtu.be/QNL3ng-QtRk?si=qJ_VJd6jU4Qa_eCr

　 https://youtu.be/QNL3ng-QtRk?si=FQoU14y2Q7AyXGIX


　   https://m.youtube.com/watch?　　　v=84rSLOiw3Ls&fbclid=IwRlRTSAMw8C5leHRuA2FlbQIxMQABHph6-　　yapdOH_kRtKHPt7-tRTFUeFE6BYav5EXN69hlzfSgDAoKm-s7Ud9fcX_aem_iTWrnI8sKnsVLANqRgM3qw


　   消費税は国民ではなく大企業優遇のためだった！？
https://x.com/pilorin3/status/1956504683872501992?　s=46&t=BOWuvLtBm4VB7-4jV8qcTw


　　一般財源に全て入れて官僚が使い道を決める #重税　　　https://x.com/hujimari/status/1956162419472130454?s=46&t=BOWuvLtBm4VB7-4jV8qcTw




　　チラシ掲示御協力店様

万人家大学前店様 外喫煙所、万代シネ・ウインド様、山吹屋様、味の関所様、キッチン加山様、やきとり泰三様、麺屋鶏処様、中屋食堂様、鉄板居酒屋ゆうき様、イタリア料理&バールたんと様、小春日和様、三吉屋駅南様、麺匠MAJIDE様、その他多





  • 消費税は売上げ税(付加価値税)であり価格転化による預かり税では無い。（商品の10(8)％を消費者が事業者に預け消費者が納める税では無い。）消費税とは事業者が決める対価の一部、事業者が納める直接税であるのに、消費者が購入したら払うものというような印象操作がされています。
  • インボイス制度が導入され、登録する事により年間売上1,000万円未満の中小企業や個人事業主（今まで免除されてきた方々）に消費税の支払い義務が新たに生じています。売上が赤字でも納めなくてはならず大きな負担に。今すぐ廃止にしましょう。
  • 事業者が納めた消費税の35.1%が輸出大企業の還付金として使われたました(22年度）。トヨタなどは消費税導入以来を消費税を支払っておらず、所管税務署が赤字になろうとも多額の還付金をもらい続けています。
  • 消費税が社会保障に使われているのはわずか３％、残りは大企業の法人税減免と輸出還付金に使われているという事実。
  • 消費税は経団連が推し進めて来た。消費税率が上がれば各企業の売上が増え税収が増えるためどんどん増税しようとします。企業優遇、個人負担増にされている現状に氣づきましょう。経団連、その組織票が欲しい議員や政党、政治を私利私欲に使う財務省キャリア官僚、財務省洗脳議員をしっかり追求、国民はNOと言いましょう。
  • 食品のみ消費税０％にしても物価は下がりません(価格転化の税では無いため)。輸出食品企業は何もせずに更に還付金が増え、外食産業には大打撃となる大変不公平な税制となります。[参考動画三橋TV　https://youtu.be/2kWXmuAbotM?si=WkGjRQp-HTEznl9x]
  • 自民党は与党で減税する事はこれまでも出来たはずですがしていません。過去最高税収を６年継続し国民から徴収していながら今後更に多くの増税が決まっています。自民公明維新国民立民は増税路線なのでしっかり見極めて投票しましょう。
  • 国会議員713人のうち日本人は23人だけ、690人は帰化人だった。(田中真紀子氏）

　政治を真剣に考える新潟県民の会

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