緊急NEWS🚨
高市政権が解散総選挙に踏み切りました。２月８日(日)投票日です。
今回は消費税や景気対策よりも日本にとって重要な決定を国民に問う選挙となります。
『憲法改正・緊急事態条項が通ってしまう事』は私達の平和そのものが脅かされる事になりかねません。
SNSで偏向された投稿などにより高市フィーバーが起きています。真実を見て下さい。
組織票に勝てるのは私たち一般市民の投票です🗳️周りの方にどうかシェア拡散を宜しくお願い致します。
維新・保守党・参政党・国民民主‥憲法改正に賛成、緊急事態条項に賛成
ゆうこく連合・社民・共産・れいわ‥憲法改正に反対、緊急事態条項に反対
自民党が掲げる政策‥消費税食品のみ２年間０％、憲法改正と緊急事態条項に賛成
日道改革連合(立憲と公明党の連立)‥消費税食品のみ０%、改憲改正と緊急事態条項に賛成
（※食品のみ消費税０%は飲食店には増税、食品企業には還付金が出る不平等な税制であり積極財政にはなり得ない）
※自民党高市政権が進めようとしている憲法改正について詳しく解説する動画がありました
高市さんが解散総選挙をする理由がヤバい
https://youtu.be/SXue6EgBllcsi=uZapnnFtZzrW2dPT
食品のみ消費税0%(ショート動画 三橋貴明氏）
https://youtube.com/shorts/9dfpIsiXddw?si=WdDFh0noSmb7KZxk
食品の消費税が0になると…
減税日本ゆうこく連合の原口さん 税の本質を言う
【財務省を解体する理由】
徴税権(国税庁)と予算編成権、この二大権力を持ち独裁的に日本の政策決定をしているのが財務省です。
国税庁の査察官(マルサ)への脅威から、政治家・インフルエンサー・マスコミは偏向報道(消費税の嘘、日本の借金の嘘、嘘のニュースの拡散、世論をコントロール)、財務省キャリア官僚の思うがままに予算編成をしているという今の日本政治の現状があります。
私たちが選挙で選ぶ政治家が財務省の言いなりなので、私たちの民意が届く政治、経済政策、税制等が実行されるためには財務省の解体(歳入庁歳出庁分離)は必須条件、そして財務省の解体をする事は国民が声を上げなければ叶いません。
日本国民が団結しひとつになって声を上げましょう。
日本の未来を守るのは私たち国民です。
消費税廃止一択❗️インボイス廃止❗️
歳入庁歳出庁分離❗️積極財政❗️
【日本の問題点と解決の優先課題】
1. 経済停滞と格差拡大
・30年間の経済成長停滞（GDPほぼ横ばい）
・大企業の内部留保4倍、株主配当8倍（労働者には還元されず）
・実質賃金130万円低下（生活水準の悪化）
・非正規雇用率40%（安定した雇用の減少）
2. 税制の逆進性と企業優遇
・消費税増税3回（不況下でも庶民負担増）
・インボイス制度導入（個人事業主や中小企業に打撃）
・法人税20%減税（企業優遇政策）
・大企業の法人税負担率14%（資本金100億以上)
・輸出還付金10兆円（大企業への実質的な補助)
3. 社会保障と生活の困窮
・国民負担率45%以上（税金＋社会保険料）
・所得税・社会保険料の金持ち優遇（累進性の弱体化）
・住民税が一律10%へ変更（低所得者への負担増）
・年金制度の不公平性（月収62万円以上は負担率が上がらない）
・教育・医療の無償化なし（先進国で珍しい状況）
・年金だけでは生活できない（老後破綻のリスク）
4. 生活コストの上昇と民営化の影響
・輸入物価高騰（円安誘導）
・高速道路料金が世界一高い
・電気・ガス・水道料金が世界トップクラスに高額
・国営企業の民営化で消費者負担増（インフラの高コスト化）
5. 財政運営の問題と政府の責任
・国債発行額：1995年225兆円 → 現在1300兆円
・GDPは100兆円増に対し、1000兆円が内部留保・株主配当へ
・中抜き構造が常態化（公的資金が労働者に届かない）
6. 少子高齢化と人口減少
・少子化の深刻化（出生率低迷）
・外国人労働者の受け入れで問題の先送り
・低賃金のままでは出生率回復は不可能
7. 食料・エネルギーの危機
・食料自給率10%（輸入依存の危険性）
・エネルギー自給率13%（海外依存による脆弱性）
・農業従事者の平均年齢69歳（15年で6割が引退）
8. 安全保障と防衛費問題
・社会保障が崩壊する中で防衛費増額（GDP比2%へ）
・低賃金・社会保障不安の中で軍拡を優先
9. 必要な改革と行動
・経済の立て直しが最優先（財政出動と賃金引き上げ）
・財務省解体と積極財政への転換（緊縮財政の見直し）
・連帯による政治変革（国民の意識改革と行動）
【財務省解体デモとは】
自国通貨建て国債で自国通貨発行権を持ち変動相場制を採用している国(日本もそう)は通貨の規制により財政破綻はないという事は世界の常識です。
その前提に基づき国民に寄り添った政策を求めるデモ。
・物価高対策
・消費税廃止インボイス廃止
・高福祉(子育て、教育、奨学金免除、医療、年金、生活保護)
・格差是正(税の原則)
・インフラ整備
・食料、エネルギー自給率向上
などが必要だと考えています。
市民の方にアンケート調査をすると消費税について沢山の誤解がある事が分かります。
消費税を無くすと国の借金が増え将来困ってしまうのではないか、この疑問について。
まず先に知って欲しいことは、国の借金は国民の借金では無いという真実。これは、国会で岸田前総理も「国の借金は国民の借金では無いが国民に払って貰う」と明言しています。
また、『国の赤字は国民の黒字』という言葉の通り、国が借金をすると国民の資産は増えます。国の借金とは国民の貯金が増えること、国の赤字は国民にとっての負債ではありません。国民の借金では無いのに国民が払うように誘導され、削られ続ける社会保障をもっと減らされてしまうと私たちは脅され増税させられています。
国の借金が増えたら困るのかという事について。
日本の国債は自国通過建て国内保有であり日本は変動相場制を採用している、日本のような国の財政は破綻しないという事は世界の一般的な常識です。
国債(国の借金、個人が貸す国が借りる国債)を国が発行し、政府が日本の政策や社会にお金を使うと、民間企業や個人にお金が流れ社会にお金が流れ、経済が回ります。
国の借金が増えると未来困るというのは全くの嘘、『信用創造』で手元にお金が無くても政策にお金を使う事ができます。(ローンで物品購入する事と同じ今現金が無くても購入できる)
国民がお金を使わないようにするのではなく、お金を使って経済を回す事で社会は活性化する、財政支出は景氣回復にとても重要です。（国民の賃金が上がる事が最重要。）
高市政権は今年度(R８年)も国債発行額は前年度より減少、金利も上がり、経済が潤う積極財政には全く転向しないと思われます。消費税食品のみ0%という政策も愚策。
高市政権の一番の大きな嘘はPB(プライマリーバランス)黒字化を目指しているという事です。
PB黒字化を目指すという事は国民赤字化を目指すという事。全く間違った政策です。(下記三橋氏の動画ご視聴をお勧め）
政府はそれに氣づかないフリをし国の財政を黒字にしなければならないと増税、国民を弱体化させる緊縮の政策を続けようとしています。国民の生活が豊かになる訳が無いのでは無いでしょうか。失われた30年とは政府による間違った政策によるものだと思います。
『税だけが財源ではない』という事も政府は意図的に隠しています。
減税には財源が必要だと言い、私たちから徴収(増税)し政策の資金調達をしていますが、国債(自国通過建で安心な国債)を発行することが政府には財源が生まれる、また、経済が活性化すれば国に税収が還元される。信用創造で政治は運営できます。
消費税とは国民が消費する際に納める税ではなく、事業者が売り上げに対して納める売上税です。これも多くの国民は勘違いしていないでしょうか？
では、単に消費税は国民がお店で払うのでは無く事業者が売上の中から納めたら良いのでは？と思いますが、そう簡単には行かない理由があります。事業者もまた、消費税がある事で苦しめられています。
売り上げが赤字でも消費税を納める義務がある、インボイス導入による支払い義務、コロナ自粛やコロナ給付金の影響による締め付け、超物価高に追いつかない国民低所得化による買い控えなど、事業者の負担は大きく、長年営業してきた人気店も廃業している事を肌で感じている方も多いと思います。
消費税がある事により輸出企業は輸出還付金をもらい潤うなどの企業間の不公平も生じています。
更に、食品のみ0%が実現してしまうと飲食店は増税に、大手食品会社は補助金をもらい潤うという、また大企業優遇政策となります。知識を蓄え国民の皆さんで阻止しましょう❗️
社会保障の資金が足りないのは、高齢化と医療費増のせいなのでしょうか？
国民が納得できない所にお金が流れ、それを知りながら国民には為す術がありません。
3０年以上経済成長しない責任はどこにありますか？しっかり現状を見つめ、私達の血税を有意義に使って欲しい。日本の景氣が良くなる経済政策をして欲しい。お年寄りや子どもたちが笑顔で暮らせる日本にしたい。🗾🇯🇵✨
財務省解体デモは財政の民主化を求める国民運動です。
正しい知識を持ち周りの方へシェアして下さい。
国民が真実を知ることが財務省解体を叶える鍵となります。
経済学も嘘の教え、根本的な経済に関して知るべき真実（ねずみさん）
https-//youtu.be/nFOliY0kUtI?si=JUGEH-1MEeu5-Y0O
PB黒字化＝国民赤字化だということ(三橋TV)
消費税があると経済成長しない(石田和靖氏)
消費税を下げると国の借金が増えると心配する方へ（国会質問R7/11/20 参政党塩入さや議員）
https-//x.com/kaxtoshi/status/2001807475826459025?s=46
国民のための政治になるために私達が出来ること
(デモ参加はハードルが高いという方へ)
①選挙に行き政治家を選ぶこと
②政治に関心を持ちしっかり見極めること
③政治家に任せ過ぎず監視、意見や要望を挙げること
要望を挙げる方法として請願・陳情書、意見書、パブリックコメント、署名などがありますがほとんどがスルーされてしまいます。
無視されない効果的なツールとして
『国民主権行使メール』という方法があります。
例文・送り方説明を掲載中。
デモに参加出来ない方は行使メールを送り政治に参加出来ます。
国民が一つになり財務省解体‼️本当の民主主義を取り戻すために、今声を上げましょう‼️
【財務省解体・消費税廃止等】
国民主権行使メール例文↓↓
【県内NEWS】
※JICAアフリカホームタウン計画は表向き撤退表明されましたが秘密裏に変わらず進められています。
※柏崎刈羽原発再稼働をR7/11/21に花角知事が容認、これを阻止するために行使メールを作成致しました。是非ご活用下さい。 ↓↓↓
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