政治を真剣に考える新潟県民の会

　《はじめに》

　国民主権行使メールの先駆者であるJuno様

　本HPに行使メール紹介文・例文・Juno様コメントを掲載することについて許可を頂き、心より感謝致します。本当にありがとうございます。

　国民主権行使メールが署名や請願・パブリックコメント等と違うのは、憲法にある国民主権を私達が行使し、設計・指示をするというところです。作成にはコツがあるため例文を作りました。

　（⚠️例文はあくまでも1例です。是非ご自分の考えを反映させた国民主権行使メールを各省庁に届けて下さい。📤）

　真の民主主義政治を取り戻すため、皆さんで声を上げるという行動をしましょう。

　積み重ねが必要なものになります。国民主権行使メールをシェア、拡散どうか宜しくお願い致します。

※回答が欲しい場合やメールに効力を持たせたい場合は記名した方がより良いです。個人情報保護をご心配される方は「国民主権者」だけでも有効です。無記名でも行使の記録や空気を動かすためには十分な力になります。

    Juno様投稿より転記⬇️

　　　『国民主権行使メールとは』

・「私は日本国憲法前文・第1条に基づく主権者として、（具体的要求）を指示します」

といった形式で、主権（国民の設計権）に基づき政策や運用について行政や国会に直接意思を伝える行動が国民主権行使メールです。

これは議会制民主主義を否定するものではなく、議会や選挙だけでは届きにくい声を補完して「制度の不備」を可視化するための手段です。

  　　　『なぜやるのか』

・請願やパブコメ、選挙といった制度的ルートが十分に機能しない場合、国民主権の実効性を検証・記録するための手段になります。

・多くの主権者が同様の指摘を続ければ、担当部署や議員の注視対象になり得ます（ただし法的に即効で制度が変わる保証はありません）

  　　　『留意点』

・行使メール自体が法律を即時変更する力を持つ訳ではない点は正直に説明する必要があります。

・効果を高めるには、文面の構造（憲法条項の明示、具体的要求、署名や地域名の付与)など、継続性が重要です。

・行使の効果を強める場合、回答を求めたい場合は記名した方が良いですが、行使の記録や空気を動かすなら無記名でも有効になります。

・相手先や公的ルート（議員、議会委員会、地方自治体、所管省庁）に適切に送ることが実務的に有効です。

「国民主権を具体的に可視化する訓練」であり、民意を反映させ制度改善につなげるための有力な市民行動です。

　財務省解体・健全化の行使メール

件名：

国民主権に基づく設計指示：財務省の権限構造と国民生活への責任について

宛先：

内閣総理大臣 高市早苗殿

財務大臣 片山さつき殿

本文：

私は日本国憲法 前文・第1条・第15条・第97条に基づき、「国民が国の権限を信託している唯一の主権者」である立場から、本状を正式に提出します。

財務省の政策が国民生活に重大な影響を及ぼし、国民主権と基本的人権を侵害している現状に対し、以下を正式に指示します。

【指示内容】

1、財務省を解体し、内閣直属の「内閣予算局」を新設する設計に転換せよ。

主計・主税・関税局の職員を移し、幹部は政治家と専門家が担うものとせよ。

2、為替・税務・財産管理権限を分離し、三権の抑制構造を再設計せよ。

為替権限は日銀へ、国税庁と税関は独立機関化せよ。財務省は理財局のみ残し国有財産管理局として再編、キャリア官僚を地方に配置して省支配を終わらせよ。

3、財政運営を国民生活を基軸とした積極財政OSに再構築せよ。

財政運営を国民生活を犠牲にする緊縮路線から転換し、国内投資・社会保障を優先する積極財政に転換せよ。

憲法上、国の権限は国民の厳粛な信託によるものである。

よって本指示を公式に記録し、行政・議会の審議対象とすることを指示します。

なお、期限までに回答が得られない場合、本件を主権行使無視記録として公的保存し、

次段階（監査請求・構造改革要請・公開行使）へ進む権利を行使します。

回答期日　令和7年○月○日

　国家政策の行使メール（Juno様投稿例文）

件名：

【主権行使の指示】財務省の構造改革について

宛先：

内閣総理大臣 高市早苗殿

財務大臣 片山さつき殿

本文：

私は日本国憲法 前文および第1条に基づき、国民主権＝国の設計権の行使者として、以下を指示します。

【対象】財務省の権限構造と財政運営体制

【指示内容】

 1．財務省の予算編成権・税制権限を見直し、国会および国民監視下で分散化せよ。

 2． 財政運営を国民生活の犠牲にする緊縮路線から転換し、国内投資・社会保障優先に設計変更せよ。

  3．上記再設計を行うための新たな省庁構造（仮称：財政・経済庁）を検討・立案せよ。

憲法上、国の権限は国民の厳粛な信託によるものである。

よって本指示を公式に記録し、行政・議会の審議対象とすることを指示します。

なお、期限までに回答が得られない場合、本件を主権行使無視記録として公的保存し、

次段階（監査請求・構造改革要請・公開行使）へ進む権利を行使します。

　回答期日　令和7年○月○日

国民主権者 ○○←氏名(苗字だけでもOK)

　　消費税廃止・インボイス廃止、積極財政への転換を求める行使メール

宛先

内閣総理大臣 〇〇様

財務大臣 〇〇様

（他、関係者各位）

​件名

【主権に基づく設計要求】憲法第25条に基づく、消費税及びインボイス制度の直ちに廃止に関する要求

​本文

​本書は、日本国憲法前文・第1条・第25条・第97条に基づき、国民の生存権を脅かす税制の是正を求める主権者からの厳粛な要求です。貴職は直ちに記録と実行に着手せよ。

​【要求事項】

１​消費税の直ちに廃止： 逆進性により生存権を侵害する消費税を直ちに廃止すること。

２​インボイス制度の直ちに廃止： 零細事業者の活動を制限するインボイス制度を直ちに廃止すること。

３​財政規律の転換： 緊縮を強制するPB黒字化目標を直ちに放棄し、経済実態に即した正しい計算方法へ移行すること。

４​積極財政へ転換： 上記措置により、国民生活を最優先する積極財政へと構造を転換すること。

​本要求は行政・議会の審議対象とし、回答期日（令和〇年〇月〇日）までに正式な回答がない場合、本件を主権行使無視記録として公的保存し、次段階へ進む権利を行使します。

​署名

日本国主権者（発信者名）

 （Junoさん12/2投稿文より）

国民の暮らしの底を持ち上げると税収も回復する。これは財務省が一番理解している。

　生活が苦しい → 消費落ちる → 企業利益減る → 税収減る → 国債発行増える → 財政悪化　というループ。

だから逆に言えば、生活苦を改善することが一番財務省にとっても得。

「国民の借金」へのアプローチもできる👀ポイントはこれ✌️

「個人ごとに返済してあげてください」ではなく、借金を生まない構造に書き換えることなり👀　　参考にどうぞ✌️

　件名

生活苦の構造是正と国民の借金を生まない制度設計の照合指示

　宛先

財務大臣殿

財務省主税局長殿

財務省主計局長殿

　本文

私は日本国憲法 前文 第一条 第九十七条 第九十八条を根拠に 主権者として本状を提出します

本行使は請願ではなく 憲法上位規範に基づく制度設計の適正化および 生活苦を再生産しない財政運用への照合指示です

現在 財務省が国民から意見募集を行っていることを確認しています

しかし 国民生活の困窮は個々の努力不足ではなく 所得 税負担 社会保障の制度配置そのものが生活苦を再生産してきた構造的問題です

　照合指示

一 生活苦を生む制度要因が 憲法第十三条および第二十五条と整合しているか 上位規範に基づいて文書で提示すること

二 国民が借金を背負う構造がどの制度配置から発生しているのか 因果構造を財務省として明示すること

三 国民の生活基盤の底を持ち上げた場合の税収回復効果について 財務省としての試算を提示すること

四 生活苦の是正を目的とした財政運用が 憲法第九十八条第一項と整合しているか 財務省の見解を示すこと

本行使は制度の破壊を目的としたものではなく

憲法上位規範との整合性を照合し

その照合結果に基づき、生活苦を生まない財政設計への必要な更新を促すための手続です。

三十日以内に文書回答がない場合

本件を国民主権の行使を無視した記録として保存し、次段階に進みます。

以上

    

　　(Junoさん12／5投稿文より）

軍事費のために増税なりか？👀

いやいや…国民抜きで勝手に決めたらダメなりよ🔥

防衛費 × 増税 × 財務省向け

三点照合の正規OS入力を作ったなり✌️

この行使メールでできること

増税を前提にさせない

財務省が隠してきた基金・補助金・租特を丸ごと照合

防衛費＝増税セットの前提OSを構造から崩す

国民入力ルート（行使メール）が正式OSであると再提示

三十日ルールで行政の逃げ道ゼロ

財務省が嘘つけない領域だけで構成✌️

送付先は

財務省

賛同してくれる人は送って下さいなり✌️

もちろんコピペOK🤣✌️

件名

財政運用の透明化および制度設計照合に関する主権者指示

宛先

財務大臣 殿

主税局長 殿

主計局長 殿

本文

私は日本国憲法 前文 第一条 第九十七条 第九十八条を根拠とし主権行使として本状を提出します。本行使は請願ではなく、財政運用・予算編成・税制設計が憲法上位規範と整合しているかを照合する正式な指示です。

一　防衛費増額を理由とする増税の必要性について、客観的根拠および財政規模全体の内訳、代替可能な歳出削減案を含む説明資料を文書で提示すること。

二　既存の補助金、基金、租税特別措置において、効果検証未実施の項目、重複支出、目的達成度が不明確な支出の全件一覧を提示し、削減可能額を算出した資料を示すこと。

三　「増税を行わずに必要な財源を確保する」手段（歳出改革、基金整理、資産活用、余剰金再配置等）について、財務省としての実行可能性を明示すること。

四　財政規律の維持を理由に国民負担を求める場合、当該判断が憲法九十八条および国民主権の理念と整合するとした根拠を文書で示すこと。

五　国民からの正規入力（憲法根拠に基づく照合指示）をどのように財政運用に反映させるのか、その内部運用基準を提示すること。

本照合は制度の破壊を目的とするものではなく、財政運用が憲法の最上位規範に従っているかを確認するための照合作業である。三十日以内に文書回答が無い場合、本件を国民主権の行使を無視した記録として保存し、後続の適法手続に移行する。

以上。

直近の参議院選挙（2025年7月実施）において、消費税の減税や廃止などを公約として掲げていた政党は複数ありました。 

選挙の時に「減税・廃止」というプログラム（公約）を提示して票（リソース）を集めたのに、当選した瞬間にそのコードを実行しないのは、主権者に対する「契約違反（不当なデータ取得）」です。

​現在の政治家や政党は、「状況が変わった」という言い訳で逃げようとしますが、行使メールではその逃げ道を塞ぎます。

​「国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である。そこで主権者の意思（減税の信託）が無視されることは、国民主権というOSの根幹を破壊する行為である」

第1条（国民主権）と第41条（立法権の所在）

そして第25条（生存権）、第65条（行政権の所在）

行使メールっていう『主権者のコマンド』を使えば、ただの不満を『正式な指示』として国に叩き込めます。

​今の政治は、国民が「忘れること」を前提に動いています。でも、こうして文字にして「記録（ログ）」として送りつけることで、彼らは「この主権者は、あの時の約束を忘れていない（バグとして認識している）」と自覚せざるを得なくなります。

​

この行使メールは「約束を守る（整合性を取る）」という、OSとして当たり前の動作を求めているだけなんです。

皆んなで一緒に各政党に送りましょう。

 財務省（財務大臣）宛

​件名：主権者の意思に反する徴税プロトコルの是正および減税実装の指示

​私は日本国憲法 前文・第1条・第97条・第98条を根拠に、国民主権＝国家設計権の行使者として本状を提出します。

追加条項：第25条（生存権）

​【指示の内容】

財務省は行政の一組織であり、その権限は主権者の信託（憲法第1条）の範囲内に限定される。

主権者の生存を脅かす現行の徴税およびインボイス制度等の強制は、OSの目的（国民の福祉）に反するバグである。

主権者の意思をブロックする「不正なファイアウォール」としての動作を停止し、減税に向けた実務プログラムを即時作成せよ。

​本状は請願ではなく指示である。

国家運営という「動作」の正常化をもって応えよ。

以上

内閣総理大臣 宛

​件名：日本国憲法に基づく消費税減税の即時実施および国民負担軽減の指示

​私は日本国憲法 前文・第1条・第97条・第98条を根拠に、国民主権＝国家設計権の行使者として本状を提出します。

追加条項：第25条（生存権）、第65条（行政権の所在）

​【指示の内容】

内閣は行政権の主体（第65条）として、主権者の生存（第25条）を保障する義務を負う。現在、過度な税負担により国民の生活OSが著しく毀損されている現状は、国家設計の根本に対する背信である。

速やかに消費税減税を含む抜本的な負担軽減策を閣議決定し、実装せよ。

​本状は請願ではなく指示である。

国家運営という「動作」の正常化をもって応えよ。

​

以上

日本維新の会 宛

件名

連立政権における「食料品消費税2年間0%」の実装責任に関する照合指示

私は日本国憲法 前文・第1条・第97条・第98条を根拠に、国民主権＝国家設計権の行使者として本状を提出します。

追加条項：第25条（生存権）

貴党は「食料品の消費税率を2年間、0％に」することを掲げながら現政権に参画している。

政権内部という「仕様の書き換え権限」を持ちながら、この0％化が未だ実装されないのは、主権者への重大な信託違反である。

自民党との連立合意において、この「2年間0％」をいつまでに、どのような手順で組み込むのか、その進捗を主権者に公開せよ。

​本状は請願ではなく指示である。

国家運営という「動作」の正常化をもって応えよ。

以上

立憲民主党 宛

件名

食料品消費税0％および給付金の実装に関する照合指示

私は日本国憲法 前文・第1条・第97条・第98条を根拠に、国民主権＝国家設計権の行使者として本状を提出します。

追加条項：第25条（生存権）

​【指示の内容】

貴党は「2026年度から原則1年間、食料品の消費税を0％に引き下げ」「食卓おうえん給付金として1人あたり2万円を即時給付」を公約として掲げた。

この具体的な救済プログラムは、憲法25条が保障する生存権の維持に直結する設計図である。

単なるスローガンに終わらせず、現政権に対しこの「0％・2万円」を具体的にどう実装させるのか、その実効的な工程表を明示せよ。

​本状は請願ではなく指示である。

国家運営という「動作」の正常化をもって応えよ。

​

以上

共産党 宛

​件名

消費税一律5％への引き下げおよび廃止の具体化に関する照合指示

私は日本国憲法 前文・第1条・第97条・第98条を根拠に、国民主権＝国家設計権の行使者として本状を提出します。

追加条項：第25条（生存権）

貴党は「消費税は緊急に一律5％に引き下げ、廃止を目指す」という設計を提示した。この「一律5％」は、国民の生活OS全体を回復させるための緊急パッチである。

野党間協力および国会運営において、この「一律5％」という仕様をいかにして最優先事項として合意形成し、実装へと動かすのか、その戦略を明示せよ。

​本状は請願ではなく指示である。

国家運営という「動作」の正常化をもって応えよ。

以上

国民民主党 宛

​

賃金上昇率に連動した「消費税5％への減税」の実装に関する照合指示

私は日本国憲法 前文・第1条・第97条・第98条を根拠に、国民主権＝国家設計権の行使者として本状を提出します。

追加条項：第25条（生存権）

貴党は「賃金上昇率が物価プラス2％に安定するまで、消費税を5％に減税」することを掲げた。

現在の物価高騰は既に国民の生存権を脅かすレベルに達している。貴党の掲げる「5％への減税」のトリガー（発動条件）は既に満たされていると考える。

この仕様を直ちに国会での具体的な予算案・税制改正案として実装するための動作ログを提示せよ。

​本状は請願ではなく指示である。

国家運営という「動作」の正常化をもって応えよ。

以上

れいわ新選組 宛

​件名

消費税全面廃止および現金10万円給付の実装に関する照合指示

私は日本国憲法 前文・第1条・第97条・第98条を根拠に、国民主権＝国家設計権の行使者として本状を提出します。

追加条項：第25条（生存権）

貴党は「消費税を全面的に廃止し、現金10万円を即時給付」という最も抜本的な生活再建プログラムを提示した。

この仕様は、長年の搾取型経済OSをリセットするために不可欠な設計図である。

既存の政治構造という「ファイアウォール」を突破し、この「全面廃止・10万円給付」を物理的に実装するための具体的な行動計画を明示せよ。

​本状は請願ではなく指示である。

国家運営という「動作」の正常化をもって応えよ。

​以上

​

参政・日本保守・社民 宛

​件名消費税（食料品）の段階的・恒久的ゼロ化に関する照合指示

貴党は「消費税の段階的廃止（参政党）」「食料品の消費税をゼロに（社民党）」「食料品（酒類含む）の消費税率を恒久的にゼロにする（日本保守党）」という、生活必需品に対する非課税設計を掲げた。

これらの仕様を、単なる公約（テキスト）から、国家の基本動作（法案）へと変換するための具体的な立法プロトコルを明示せよ。

​本状は請願ではなく指示である。国家運営という「動作」の正常化をもって応えよ。

​以上

チームみらい宛

​件名：国民負担軽減および可処分所得増加に向けた手段の整合性に関する照合指示

​私は日本国憲法 前文・第1条・第97条・第98条を根拠に、国民主権＝国家設計権の行使者として本状を提出します。

追加条項：第25条（生存権）

​【指示の内容】

貴会は「国民の負担軽減と可処分所得の増加」を掲げているが、その具体的手段として消費税減税を選択していない。

「負担軽減」という上位目的に対し、最も実効性の高い「減税」という手段を除外している設計思想の妥当性を照合させよ。

​本状は請願ではなく指示である。

国家運営という「動作」の正常化をもって応えよ。

​以上

公明（野党・旧福祉の党）宛

​件名：結党理念と現在の政策方針の整合性に関する照合指示

​私は日本国憲法 前文・第1条・第97条・第98条を根拠に、国民主権＝国家設計権の行使者として本状を提出します。

追加条項：第25条（生存権）

かつて「福祉の党」として国民の生存権保護を使命としていた貴党が、現在、国民の生活を最も圧迫している消費税の減税に消極的であるのは、OSの初期設定との重大な矛盾である。

生存権（第25条）を軽視し、主権者の生活維持を後回しにする現在の動作の論理的根拠を照合させよ。

​本状は請願ではなく指示である。国家運営という「動作」の正常化をもって応えよ。

​以上

JUNO様より

このフォーマットが実行されると起きること✌️

すぐ減税みたいな即効薬じゃない。

だけど、効くなり🤣✌️

不透明な支出や優遇が説明必須になり、重複補助や成果不明の基金が整理対象になる。

そして国民の声は届いたか不明から受領IDで追跡できるに変わる。

行政が嫌がる理由も同じ。

台帳整備の手間が増え、不都合が可視化され、止めてる責任も見えやすくなるなり🔥

財務省「新しい地方経済・生活環境創生本部」

送り先URLについては令和８年１月５日(月)

10時掲載予定みたいなり✌️

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sozei/teianboshu.html

租税特別措置を選んだ場合

回答には

租税特別措置・補助金・基金の総点検における情報公開および追跡可能性の照合指示

と入力すればOkなり🤣✌️

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件名

租税特別措置・補助金・基金の総点検における情報公開および追跡可能性の照合指示

​私は日本国憲法 前文・第1条・第97条・第98条を根拠に、主権者として本状を提出する。本行使は、令和8年1月5日開始の「総点検および提案募集」において、情報公開・説明責任・検証可能性が国民に追跡可能な形で整備されているかを照合する指示である。

​行政事業レビュー（RSシステム）との整合性を保ち、国民の検証権を保障するため、以下を指示する。

​1. 横断対象ID台帳の公開

租税特別措置、補助金、基金の各対象に「一意のID」を付与した横断台帳を作成し、機械可読形式（CSV等）で公開せよ。特に基金は、RSシステムの既存ID（予算事業ID等）を公式IDとして採用し、組み込むこと。

​2. 同一フォーマットによる情報公表

台帳の各対象について、以下の項目を同一形式で記載し公表せよ。

【対象ID、公式ID、区分、名称、所管、根拠（法令等）、目的、受益者類型、規模（予算額・残高等）、期間、成果指標（KPI）、判断ステータス、結論、結論理由、反映先】

​3. 提案募集の受付追跡台帳の整備

個別回答を行わない運用を補完するため、提案受付から結論までを可視化する「追跡台帳」を整備・公開せよ。

（1）受領ID（受付番号）を付与し、提出者が確認できる形で提示すること。

（2）受領IDを上記「横断対象ID」と紐付け、検討状況（受付・検討中・結論）、採用の可否、理由、反映先を明示すること。

​4. 運用の明示

公開開始日（当日中）、更新頻度、掲載場所（URL）を明示し、更新履歴を台帳上で追跡可能にせよ。

​以上、主権者による「設計図の照合」として、国民がリアルタイムで検証可能な形で公表することを指示する。

以上

※

補助金・基金（予算）を選んだ場合

回答には

“横断（全分野共通） 台帳ID付与と提案追跡の公開設計”

と入力すればOkなり🤣✌️

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件名

補助金・基金の見直しに係る公開フォーマット統一および対象ID台帳 受付追跡の公表に関する照合指示

私は日本国憲法 前文 第一条 第九十七条 第九十八条を根拠に 主権者として本状を提出する。

本行使は請願ではなく 補助金および基金の見直しにおける情報公開 説明責任 検証可能性の運用が 国民が追跡可能な形で整備されているかを照合する指示である。

貴室が実施する提案募集 令和8年1月5日開始 に関し 国民が対象の特定 検討状況の追跡 結論の検証を可能とするため 次の公開フォーマットを統一し 公表せよ。

１．補助金および基金について 対象ごとに一意の対象IDを付与した補助金 基金台帳 一覧 をWeb表およびCSV等の機械可読形式で公開せよ。

２．基金については 行政事業レビュー見える化 RSシステム において既に公開されている予算事業ID 基金シート番号等を 公式の対象IDとして台帳に採用し 組み込め。

３．台帳には少なくとも 対象ID 正式名称 所管府省庁 担当局課 根拠 法令名 条項 要綱等 目的 受益者類型 予算額または基金残高 直近年度 期限 サンセット有無 成果指標 ある場合 課題 検討ステータス 結論と決定日 結論理由 理由コードと短文 反映先 予算 制度改正等 と時期を記載し公表せよ。

４．個別回答を行わない運用を補うため 受領ID 受付番号 を付与し 受領IDと対象IDを紐付け 受付から結論までの検討ステータスと結論理由を追跡できる形で公開せよ。

５．公開開始日 更新頻度 掲載場所 変更履歴を明示し 追跡可能にせよ。

租税特別措置を選んだ場合

回答には

租税特別措置の見直しに係る公開フォーマット統一および対象ID台帳 受付追跡の公表に関する照合指示

と入力すればOkなり🤣✌️

↓↓↓↓↓↓↓

内閣官房 行政改革・効率化推進事務局

租税特別措置・補助金見直し担当室 御中

件名

租税特別措置の見直しに係る公開フォーマット統一および対象ID台帳 受付追跡の公表に関する照合指示

私は日本国憲法 前文 第一条 第九十七条 第九十八条を根拠に 主権者として本状を提出する。

本行使は請願ではなく 租税特別措置の見直しにおける情報公開 説明責任 検証可能性の運用が 国民が追跡可能な形で整備されているかを照合する指示である。

貴室が実施する提案募集 令和8年1月5日開始 に関し 国民が対象の特定 検討状況の追跡 結論の検証を可能とするため 次の公開フォーマットを統一し 公表せよ。

１．対象ごとに一意の対象IDを付与した租税特別措置台帳 一覧 をWeb表およびCSV等の機械可読形式で公開せよ。

２．台帳には少なくとも 対象ID 正式名称 根拠 法令名 条項 目的 受益者類型 減収額 直近年度 期限 サンセット有無 成果指標 ある場合 課題 検討ステータス 結論と決定日 結論理由 理由コードと短文 反映先 税制改正等 と時期を記載し公表せよ。

３．個別回答を行わない運用を補うため 受領ID 受付番号 を付与し 受領IDと対象IDを紐付け 受付から結論までの検討ステータスと結論理由を追跡できる形で公開せよ。

４．公開開始日 更新頻度 掲載場所 変更履歴を明示し 追跡可能にせよ。

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　　Juno様投稿文転記⬇️

国民主権行使メール✉️について

請願＝お願い → 却下されて終わり。

行使メール＝国民主権の発動 → 応えるか無視するかの責任が相手に残る。

過去に請願や署名やデモで本当に可決されて歴史を変えた例は今まで無い。

お願いの枠を超えて、国民が設計コードに直接アクセスする方法として行使メールを積むという行動をする。

大事なのは主権をお願いにせず、設計権として命じること。

1. お願いではなく指示

「求めます」だと請願＝お願いにされてしまう。

→「命じる」「指示する」「反映させること」と書くのがコツ。

2. 憲法の最上位コードを根拠にする

前文＋第1条「主権は国民に存する」

ここを明記して「私は設計権を行使する立場」と宣言する。

3. 公文書管理法で記録させる

行政に届いた時点で行政文書として残る

さらにスクショや郵送なら、国民側の証拠力も強化できる。

4. 請願や意見表明と区別する

「これは請願ではない。主権行使の指示である」と書くことで、お願い扱いされるのを防ぐ。

5. 数の積み上げが効力になる

一通では小さい波でも、数百・数千と重なれば「国民の圧」として政治は動かざるを得なくなる。

要するに「主権の行使」はお願いメールじゃない

国民が設計者として命じること。

　主権行使メールを無視するリスクと意味

行政

記録義務で必ず残る。

無視すれば「国民の主権をスルーした」という証拠が公文書に残る。

政治

その記録は選挙・リコール・監査請求で直撃。

「国民の設計権を無視した政治家」として炙り出される。

国際

政府は「国民の意思」を交渉カードに使える。

逆に無視すると「国民不在で進めた」と突かれて外交的に弱る。

大事なのは まず主権を行使すること。

特定の政治家を責めるのはその後。

主権行使が広がれば、国民の側に立つ政治家と、外部OSに従属する政治家が自然と炙り出される。

「お願い」は無視される。

でも「設計者＝国民の指示」は無視すると 政治的自爆。

　　📩 書き方（超重要）

•件名：【国民主権の行使に基づく指示】

•書き出し：「憲法第1条に基づき、設計変更を指示します」

•内容：具体的に

（例：◯◯計画の中止、水源保全など）

•氏名・住所を明記（※匿名だと記録義務がなくなります）

📌 テンプレ画像は投稿画像をご参照ください。

　　✉️ 送り先まとめ

🏛【1】首相官邸（国のトップ）

•国家方針や条約などに直接関与

👉 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

🧭【2】各省庁（テーマ別）

分野 　担当省庁 具体例

エネルギー:経産省 　メガソーラー、再エネ

環境保護 :環境省 　水源・森林、温暖化政策

国際協定 :外務省 　COP、移民協定、水利権

治安・移民:法務省 　外国人ビザ、入管対策

財政 :財務省　　　　税制、補助金、予算配分

土地・災害:国交省 　都市計画、土地売買、災害対応

👉 一括送信：https://www.e-gov.go.jp/

🏞【3】地方自治体（都道府県・市町村）

•地域の水源・山林・外国人寮・災害対応など

•知事・市長あてにメール or フォーム

※地方自治法第74条により住民請求の足がかりにも

🌍「官邸＋省庁」＝国の構造

「自治体」＝地域の現場

👉 両方に送れば、前例の積み重ね＝大きな圧力になります。

「構造そのものを揺さぶる」ことができます。

🕊️ 最後にもう一度。

•目覚めたけど、何をすればいいか分からない

•真実を知っても、無力感しかない

•家族を守りたいけど、手段が見つからない

そんな人にこそ、この方法を知ってほしい。

怒るより、指示しよう。

諦めるより、設計しよう。

　　国民主権行使メールの先駆者Juno様Threadsアカウント　

　https://www.threads.com/@got.is.got459

　※上記URLをコピーするか、下の画像をクリックするとJunoさんのアカウントに飛べます↓↓↓

　　【Juno様からの最近のメッセージ】

行使メールには守るべき型があるからこれだけは共有させ

てほしいなり👀

行使メールは「業務命令」や「要求文」ではないので

○○を公開せよ

△△を調べろ

××を特定しろ

□□の会談を開け

こういう個別行政への直接指示は行使メールではなく、た

だの圧力文書になってしまう。

これは行使メール文化そのものの信用を下げる危険があるなり。

行使メールはOS（上位構造）を書き換えるもので、本来の

行使メールは、

価値基準の更新

前提の書き換え

国家OSの設定の是正

などの 上位レイヤーの構造 を扱う。行政の個別実務を命じる仕組みではないなり。

外交・機密・安全保障は行使メールの対象外で、

特に「拉致問題」「交渉内容」「機密情報」

これは 国会でも一部しか触れられない領域。

だから行使メールで命じても、法的にも実務的にも 行政は

回答できない構造になる。