↑↑なぜ無視できないのかを詳しく解説しています。Let's Click☆
・原発再稼働反対
・緊急事態条項
・メガソーラー
・憲法広報および改憲について
・土葬問題
原子力発電の国民主権行使メールについて
賛成/反対ではなく、国民保護、安全基準の透明化、監査プロセスの提示、情報公開の義務、災害時の国民リスク評価など、『理念・安全保障・運用』の指示なら行使メールとして成立する。
「安全に関する理念」「国民保護の基準」「行政手続の透明化」この3つを軸に作るのが行使メールの構造的として正しいとのことです。
〈例文１〉
件名
国民主権に基づく設計指示：原子力施設の「安全理念・行政透明化・国民保護基準」再設計について
宛先：
内閣総理大臣 殿
原子力規制委員会 委員長 殿
経済産業大臣 殿
本文：
私は日本国憲法 前文および第1条を根拠に、主権者として本状を提出します。
これは請願・要望ではなく、国民主権に基づく設計指示です。
【対象】
原子力施設の安全に関する理念、国民保護の基準、行政手続の透明化・監査プロセスの制度設計
【指示】
１．当該理念・基準・プロセスの「構造・根拠・判断過程」を国民の生命・安全最優先として再評価し、関連法令・通達・契約等を整理・特定して報告すること。
２．国民保護と安全審査・監査における責任主体を明確にし、責任の所在と意思決定プロセスを公文書として提示すること。
３．最大想定される災害時の「国民リスク評価」を調査・分析し、方法と結果を明記した報告書を国民がアクセス可能な形で公開すること。情報隠蔽に対する罰則強化の設計案も提示すること。
４．上記情報を踏まえ、独立した第三者機関による監査プロセスの具体的な設計案について国民との公開対話・意見募集のプロセスを設計し、「主権者による再設計」の機会を設けること。
５．回答および実施計画は、◯年◯月◯日までに文書で提出すること。期限内の回答がない場合、本件を「国民主権の行使を無視した記録」として保存し、次段階へ進む。
【確認・記録】
憲法に基づき、権限は国民からの信託によるものであり、これを無視することは憲法の予定する責任原理に反します。
よって本指示を正式に記録し、責任ある回答・実施計画の提示を強く指示します。
署名：
〈例文２〉
地域住民から14万3千筆以上の署名が集まっているのに強行しているためそれも盛り込みたく、4に入れてみました。
件名
国民主権に基づく設計変更指示（原子力発電の廃止・稼働見直しについて）
本文
内閣総理大臣 殿
環境大臣 殿
経済産業大臣 殿
私は日本国憲法前文および第1条に基づき、国民主権＝国家の設計権の行使者として、以下の件について設計変更を指示します。
【対象】原子力発電
【指示内容】
1. 国土保全、環境保全を優先し、今後新規原子力発電建設は中止すること。
2. 既存施設についても安全審査を徹底し、基準を満たさないものは撤去・原状回復を実施すること。
3. 再生可能エネルギー政策を進める観点から原子力発電は縮小、地方自治体と住民が主体的に管理できる仕組みに設計変更すること。
4. 国民保護と安全審査における責任主体を明確にし、国民との公開対話・意見募集の場を設け「主権者による再設計」を実現すること。
憲法上、国の権限は国民の厳粛な信託によるものであり、
国民はその設計権を行使できる立場にあります。
よって本指示を公式に記録し、行政および議会の審議対象とすることを指示します。
署名：
件名
国民主権に基づく設計変更指示（緊急事態条項の導入拒否）
☝️緊急事態条項（名称を「国会機能維持条項」と変更しても、本質は同じ権限集中の仕組み）
宛先
内閣総理大臣 高市早苗殿
本文
日本国憲法前文および第1条に基づき、国民主権＝国の設計権の行使者として、以下の件について設計変更を指示します。
【指示内容】
1. 緊急事態条項の新設を完全に拒否し、憲法改正議論から排除すること。
2. 国民の生命・財産の保護は既存の法律・制度（災害対策基本法、感染症法等）で対応可能であり、特例的な「憲法上の権限集中」は不要であることを確認すること。
3. 「国会閉会中に内閣が国権を代行できる」仕組みは国民主権を根底から侵害するため、いかなる形でも導入しないこと。
憲法上、国の権限は国民の厳粛な信託によるものであり、国民はその設計権を行使できる立場にあります。
よって本指示を公式に記録し、行政および議会において厳格に審議し、導入を排除することを命じます。
本命令は受領後３０日以内に文書で回答すること。
回答がない場合、本件は主権行使記録として公開します。
【対象】大規模太陽光発電事業（メガソーラー）
件名
国民主権に基づく設計変更指示（大規模太陽光発電事業＝メガソーラーの廃止・見直しについて）
宛先
内閣総理大臣 殿
環境大臣 殿
経済産業大臣 殿
本文
私は日本国憲法前文および第1条に基づき、
国民主権＝国家の設計権の行使者として、以下の件について設計変更を指示します。
【指示内容】
1. 国土保全（水源地・森林破壊・土砂災害リスク）を優先し、危険地域での新規メガソーラー建設を即時中止すること。
2. 既存施設についても安全審査を徹底し、基準を満たさないものは撤去・原状回復を実施すること。
3. 再生可能エネルギー政策の重点を「分散型・地域共生型（屋根置き・小規模施設）」に転換し、地方自治体と住民が主体的に管理できる仕組みに設計変更すること。
4. 外資企業による大規模買収・設置については、国土保全と安全保障の観点から規制を強化すること。
憲法上、国の権限は国民の厳粛な信託によるものであり、
国民はその設計権を行使できる立場にあります。
よって本指示を公式に記録し、行政および議会の審議対象とすることを指示します。
本命令は受領後３０日以内に文書で回答すること。
回答がない場合、本件は主権行使記録として公開します。
〈総務省宛〉
件名
主権者指示
憲法広告の根拠開示および運用制限について
宛先
総務大臣殿
本文
日本国憲法前文・1条・97条・98条に基づき、主権者として指示します。
最近の政党広告において「憲法の更新」を誘導する表現が使用されているが、
主権者の判断に影響を与える広告である以上、
その 作成根拠・審査経路・担当部署・決裁者 を文書で開示すること。
また今後、憲法に関わる広告を扱う際は、
国民主権・人権・平和主義への影響評価書を添付すること。
本命令は受領後7営業日以内に文書で回答すること。
〈内閣官房宛〉
件名
主権者指示
憲法改正議論の発火根拠および不可侵領域の提示について
宛先
内閣官房殿
本文
日本国憲法前文・1条・97条・98条に基づき、主権者として指示します。
憲法改正議論を行政側が開始したとされる理由、その 法的根拠・判断者・担当部署 を文書で提示すること。
併せて、
国民主権・基本的人権・平和主義について、
改正の対象とし得ない範囲を明確にした文書 を作成し提出すること。
本命令は受領後7営業日以内に回答すること。
〈各政党宛〉
件名
主権者指示
憲法広報および改憲姿勢に関する説明・不可侵領域の提示について
宛先
◯◯党 殿
本文
日本国憲法前文・第一条・九十七条・九十八条に基づき、主権者として以下を指示します。
貴党が憲法に関する発信・議論・広報を行っている以上、主権者に対し、その内容と根拠を明確に説明する責務があります。
よって、下記の事項を文書で提示すること。
１ 貴党が憲法に関して発信した内容の「作成目的・判断根拠・承認経路」を文書で提示すること。
２ 国民主権・基本的人権・平和主義について、改正の対象とし得ない範囲（不可侵領域）を貴党の公式見解として明示すること。
３ 憲法改正議論に関して、「発議すべきと判断した理由・前提条件・必要性」を条文根拠とともに提示すること。
４ 今後、憲法に関する広報・発信を行う場合、主権・人権・平和主義への影響評価書を必ず添付すること。
回答期限
本命令は受領後７営業日以内に文書で回答すること。
回答がない場合、本件は主権行使記録として公開します。
〈公明党 宛〉
件名
主権者指示
憲法広報および改憲姿勢に関する説明・不可侵領域の提示について
宛先
公明党殿
本文
日本国憲法前文・第一条・九十七条・九十八条に基づき、
主権者として以下を指示します。
貴党が連立離脱を決断した以上、
主権者に対して憲法の扱いを明確に説明する責務があります。
最近の「憲法更新」を前提とした政党広報に関し、
貴党としての 判断根拠・承認経路・目的 を文書で提示すること。
併せて、
国民主権・基本的人権・平和主義について、
改正の対象とし得ない範囲を公式文書として明示すること。
特に平和主義に関しては、
貴党が長年掲げてきた理念に照らし、
例外運用を認めない立場かどうかを明確にすること。
本命令は受領後 7営業日以内 に文書で回答すること。
回答なき場合、本件は主権行使記録として公開します。
2025年2月26日にスラム教徒の土葬をめぐる課題を提起した通告書が公開されていました。
通告書では、
といった問題点が述べられています。
このことから、見附市では課題提起はされたものの、現状ではまだ土葬墓地の具体的な設置や、既存墓地での土葬許可の実行には至っていない可能性が高いと考えられます。
ですが、私達の知らないうちに進める可能性もあり、その後どうなったかを公開していないため、不安が募るばかりです。
そこで見附市長と関係各所宛てに国民主権行使メールを送付しました。
結果、11/14（金）に送って11/18（火）に返信が来ました。土日を挟んだことを考えれば相当なスピード感です。（JICA問題があったときに情報開示請求をしましたが公開するまでに2ヶ月程かかっていました。）
※下記に、実際に送った行使メールと回答を載せます。
☆目的別主権行使メールの各フォーマットはこの画像をLet'sClick☆
Junoさんが一斉メール送信を呼びかけています。是非ご協力下さい。(R7/11/23付け）
一通目⬇️
件名
財政運営における前提及び価値基準の再設定に関する設計指示について
宛先
財務大臣
本文
令和七年十一月二十三日
本書は日本国憲法前文及び第一条、第九十七条及び第九十八条に基づき、主権者として発する正式な設計指示である。
一 目的
財政運営の根幹に位置する前提及び価値基準を現代条件に適合する形で再設定し、国家の持続性及び国民生活の安定を確保することを目的とする。
二 指示事項
一 財政前提の更新
緊縮を基軸とする旧前提をそのまま維持することを禁ずる。国民の可処分時間、健康、持続可能性を基軸に置く新前提を上位に設定し、予算編成及び税制設計に適用すること。
二 財政目的の再定義
旧来の目的を財政判断の最上位に置くことを禁ずる。国民生活の安定、高付加価値型社会基盤の形成、教育及び労働環境の改善を財政目的として再構成すること。
三 価値基準の優先順位の更新
効率、財政規律、短期的財政均衡を最上位価値とする優先順位の継続を禁ずる。人間の尊厳、生活の再建、休息の確保を財政判断の最上位価値として再設定すること。
四 実施
貴職は本指示に基づき、税制、予算配分、財政方針の全般について、旧来の価値基準に基づく判断を停止し、新基準への移行計画を速やかに策定すること。
本指示は制度の破壊を意図するものではなく、財政構造を現代条件に整合させるための非破壊的上位互換措置である。
以上
日本国憲法第一条に基づく主権者
二通目⬇️
件名
社会制度の非破壊的上位互換進化に関する設計指示について
宛先
内閣総理大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
本文
令和七年十一月二十三日
本書は日本国憲法前文及び第一条、第九十七条及び第九十八条に基づき、主権者として発する正式な設計指示である。
一 目的
現行制度を破壊することなく、制度の基盤となる前提、制度目的、価値基準を現代条件に適合する形で上位書き換えし、国家運営を自然かつ秩序的に進化させることを目的とする。
二 指示事項
一 存在前提の更新
現行制度の運用土台となっている旧前提を維持することを禁ずる。人間の時間の価値、生産性、持続可能性を基軸とする新前提を上位に設定し、行政判断に適用すること。
二 制度目的の再定義
旧来の目的を行政の基軸とすることを禁ずる。国民の可処分時間の拡大、高付加価値型社会の形成、人間生活の安定を目的として再構成し、各省庁政策体系に反映すること。
三 価値基準の優先順位の更新
効率、労働量、経済指標を最上位価値とする判断基準を継続することを禁ずる。人間の尊厳、健康、休息、可処分時間を行政運用の最優先基準として再構成すること。
三 効果
本指示の実行により、長時間労働依存構造の自然淘汰、高付加価値型産業の形成、可処分時間の増加、家庭及び地域の再生が実現する。
四 実施
貴職は各省庁に対し、上記三項目を国政運営の上位原理として設定するための調整及び統括を行うこと。
以上
日本国憲法第一条に基づく主権者
《送信はこちらから↓》
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
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