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・緊急事態条項
・改憲について
・選挙違反
・原発再稼働反対
・メガソーラー
・土葬問題
【テーマ：緊急事態条項・名称変更の正当性】
「緊急事態条項」がいつの間にか「災害時立法措置」などと名称を変えて議論されています。中身が確定しないまま名前だけが変わる「OSのエラー」を指摘し、その名称変更の判断主体と法的根拠を明確にさせストップさせるための行使メールです。
緊急事態条項および関連名称変更に関する判断主体ならびに憲法整合性の照合について
内閣官房
内閣府（法制担当）
総務省
法務省
内閣法制局
私は、日本国憲法前文、第1条、第97条、第98条第1項を根拠とし、主権者として本状を提出する。
本行使は請願または要望ではなく、国家の統治構造が憲法上位規範に整合しているか否かを照合するための指示である。
現在、「緊急事態条項」から「国会機能維持条項」、さらに「災害時立法措置」へと、制度内容の確定を伴わない名称変更が先行している状況が確認されている。
当該運用は、制度設計の実体が不明確なまま表現のみが更新される構造を伴い、憲法上位規範との整合性および判断主体の所在について重大な疑義を生じさせる。
以下の事項について、事実関係、判断主体および法的根拠を文書により明示せよ。
一 当該名称変更について、判断主体がいずれの機関または職責に帰属するのかを特定せよ。
二 当該名称変更の法的根拠となる条文、決定文書および手続を明示せよ。
三 名称変更時点における制度内容の確定状況ならびに検討過程を明示せよ。
四 当該名称変更および関連制度の検討が、憲法第98条第1項に定める最高法規としての拘束力とどのように整合しているか、その確認記録の有無および内容を明示せよ。
五 当該事項に関する主語（行政、立法、内閣、内閣法制局等）の位置づけを整理し、判断構造を明示せよ。
本件は国家の統治構造に関わる最上位規範の照合事項であり、行政がいずれの規範階層（憲法、法律、運用）を基準として判断を行っているかを記録として可視化するための照合である。
本件に関する回答は、本状受領後三十日以内に文書により提示せよ。
期限内に正式な回答が提示されない場合には、当該事項を「名称変更が先行し、判断主体および憲法整合性が未確定の状態」として記録し、次段階の確認手続へ移行する。
令和８年○月○日
【テーマ：憲法改正手続きの整合性】
憲法改正の原案を、誰が、何の権限で書いているのか。与党協議や官僚の関与といった「法律にない工程」が、最高法規である憲法とどう整合しているのか。その「判断ログ」の開示を求め歯止めをかける行使メールです。
憲法改正工程における判断主体の所在および規範階層の整合性の照合について
内閣官房
内閣府（法制担当）
総務省
法務省
内閣法制局
衆議院法制局
参議院法制局
私は、日本国憲法前文、第1条、第97条、第98条第1項を根拠とし、主権者として本状を提出する。
本行使は請願ではなく、憲法改正工程における判断主体、責任の所在および規範階層の整合性を照合するための指示である。
現在、憲法改正に関し、原案作成主体、与党協議の法的位置付け、官僚関与の範囲および発議判断の最終責任について、制度上の整理が不十分なまま工程が進行している疑義がある。
当該状態は、改憲過程における判断主体の不明確化、すなわち統治構造上の「主語の空白」を生じさせ、国民主権原理との整合性に重大な疑義を生じさせる。
以下の事項について、規範階層の位置づけを含め、文書により明示せよ。
一 憲法改正原案の作成主体を特定せよ。
内閣、与党協議体、官僚組織、国会議員個人のいずれが、いかなる根拠に基づき起案権を行使しているのかを明示せよ。
二 改憲工程の各段階（原案作成、与党協議、官僚助言、発議判断）について、それぞれの法的根拠、制度上の位置付けおよび規範階層を明示せよ。
三 与党協議、官僚調整、政治的合意等、法律に明示されていない工程を、憲法第98条第1項に定める最高法規性とどのように整合させているかについて、規範構造上の整理を示せ。
四 改憲工程において、行政および立法が「誰の責任で判断したか」を特定可能とする記録（判断ログ、決裁経路、会議体の位置付け等）の所在を明示せよ。
五 改憲に関わる判断主体の構造が、憲法前文および第1条に定める国民主権原理に照らして適法に構造化されているかについて、原理的整理および制度上の根拠を示せ。
本行使は行政を動かす要求ではなく、憲法改正工程における判断主体の所在および規範整合性を記録として可視化するための照合行為である。
本状受領後三十日以内に文書により回答せよ。
期限内に回答が提示されない場合には、「憲法改正工程における判断主体および規範整合性が未確認であった状態」として記録し、次段階の確認手続へ移行する。
令和８年○月○日
【テーマ：国会運営と行政優位構造の是正】
予算審議の短縮や議長選任の不透明さ。これらは「国会（立法府）の弱体化」を招いています。国会が行政の言いなりにならず、本来の「最高機関」として機能しているかを照合します。
国会運営における判断主体（主語）の空白および行政優位構造の形成に関する照合（第二報）
内閣官房
内閣府（法制担当）
内閣法制局
総務省
法務省
衆議院法制局
参議院法制局
私は、日本国憲法前文、第1条、第41条、第65条、第97条および第98条第1項を根拠とし、主権者として本状を提出する。
本行使は請願ではなく、憲法第41条（国会は国権の最高機関）と第65条（行政権の行使主体）の境界が、実務運用において維持されているかを照合するための指示である。
二〇二六年二月十六日付の報道により、次の事象が確認された。
衆議院議長に法務行政と関係の深い経歴を有する人物を選出する方針、皇位継承に関する重要事項を議長主導で取りまとめる運用、副議長機能の実質的空白、特別国会における予算審議工程の大幅圧縮、内閣総理大臣と日本銀行総裁の国会非経由の直接協議方針である。
上記事象は、立法権と行政権の境界および国会の主語性に直接影響を及ぼすものであり、憲法第41条および第65条との整合性を要する。
これらは個別事象ではなく、国会の主語が弱体化し、行政側に主語が移動する構造的変化が進行している疑義を強める。
以上を踏まえ、次の事項について、判断主体、手続根拠および責任の所在を文書により明示せよ。
一 議長選任が立法府の独立性および国会の主語性とどのように整合するかについて、判断基準および制度上の担保を明示せよ。
二 皇位継承に関する議題を議長の判断系統に接続する運用の憲法体系上の位置づけおよび制度的根拠を明示せよ。
三 副議長未選任が立法府の抑制・均衡機能に及ぼす影響および補完措置の有無を明示せよ。
四 予算審議工程の圧縮が国会の審議権限および熟議の責務と整合する根拠を明示せよ。
五 国会非経由の政策協議について、憲法上および制度上の根拠ならびに国会関与を担保する措置の有無を明示せよ。
本行使は行政を動かす要求ではなく、国会運営における判断主体、責任の所在および規範階層の整合性を記録として照合する行為である。
本状受領後三十日以内に文書により回答せよ。
期限内に回答が提示されない場合、当該事項を「未確認のまま進行している状態」として記録し、次段階の照合手続へ移行する。
令和８年○月○日
【テーマ：判断主体不在の許容性】
「判断主体が確定しない状態」を、行政自らが「良し」としているのか否か。その認識を問うことで、後からの「想定外でした」という言い訳を封じ、国民主権の原理を再確認させます。
特別国会前日における行政判断主体の整合性に関する事前照合について
内閣官房
内閣府（法制担当）
総務省
外務省
財務省
経済産業省
私は、日本国憲法前文、第1条、第97条、第98条第1項を根拠とし、主権者として本状を提出する。
本行使は請願または要望ではなく、特別国会前日における行政判断主体の所在が、憲法上位規範と整合しているかを事前に照合するための指示である。
特別国会前日の行政運用においては、旧内閣の権限移行過程、新内閣成立見込み、および事務方による政策準備が重なることにより、行政判断の主体が暫定化または不明確化しやすい構造が生じる。
当該状態は、行政判断の正当性および責任の所在の不明確化を招き、国民主権の原理との整合性に疑義を生じさせる。
以下の事項について、憲法上位規範との整合性の観点から、原理的整理および現行運用の位置づけを文書により明示せよ。
一 行政が政策判断を行う際、判断主体が確定しない状態が生じることが、憲法前文に定める「国民の信託に基づく統治の正当性」とどのように整合するかを示せ。
二 旧内閣、新内閣予定者、官僚機構および与党調整主体が併存し得る期間において、行政判断の基準主体をいずれに帰属させるのか、その原理的根拠および制度上の位置づけを明示せよ。
三 判断主体が確定しないまま政策準備または調整が進行する状態が、憲法第98条第1項に定める最高法規性とどのように整合するかについて、規範構造上の整理を示せ。
四 特別国会前日の行政処理において、行政自らが判断主体の所在を確定できない時間帯が生じた場合、その責任の所在を、いずれの規範階層（憲法、法律、内閣規程、内部規則等）に帰属させるのが適切であるかを明示せよ。
本行使は行政を動かす要求ではなく、国家の統治運用原理が憲法上位規範と整合しているかを事前に照合し、判断主体および責任構造を記録として可視化するための照合行為である。
なお、本照合は「行政判断の空白」が実在したか否かだけでなく、その状態を行政が許容可能と認識していたか否かを併せて確認するものである。
令和８年○月○日
〈総務省宛〉
件名
主権者指示
憲法広告の根拠開示および運用制限について
宛先
総務大臣殿
日本国憲法前文・1条・97条・98条第1項に基づき、主権者として指示します。
最近の政党広告において「憲法の更新」を誘導する表現が使用されているが、主権者の判断に影響を与える広告である以上、その 作成根拠・審査経路・担当部署・決裁者 を文書で開示すること。
また今後、憲法に関わる広告を扱う際は、国民主権・人権・平和主義への影響評価書を添付すること。
本命令は受領後7営業日以内に文書で回答すること。
令和８年○月○日
〈内閣官房宛〉
件名
主権者指示
憲法改正議論の発火根拠および不可侵領域の提示について
内閣官房殿
日本国憲法前文・1条・97条・98条第1項に基づき、主権者として指示します。
憲法改正議論を行政側が開始したとされる理由、その 法的根拠・判断者・担当部署 を文書で提示すること。
併せて、国民主権・基本的人権・平和主義について、改正の対象とし得ない範囲を明確にした文書 を作成し提出すること。
本命令は受領後7営業日以内に回答すること。
令和８年○月○日
〈各政党宛〉
件名
主権者指示
憲法広報および改憲姿勢に関する説明・不可侵領域の提示について
宛先
◯◯党 殿
日本国憲法前文・第一条・九十七条・九十八条第一項に基づき、主権者として以下を指示します。
貴党が憲法に関する発信・議論・広報を行っている以上、主権者に対し、その内容と根拠を明確に説明する責務があります。
よって、下記の事項を文書で提示すること。
１ 貴党が憲法に関して発信した内容の「作成目的・判断根拠・承認経路」を文書で提示すること。
２ 国民主権・基本的人権・平和主義について、改正の対象とし得ない範囲（不可侵領域）を貴党の公式見解として明示すること。
３ 憲法改正議論に関して、「発議すべきと判断した理由・前提条件・必要性」を条文根拠とともに提示すること。
４ 今後、憲法に関する広報・発信を行う場合、主権・人権・平和主義への影響評価書を必ず添付すること。
回答期限
本命令は受領後７営業日以内に文書で回答すること。
回答がない場合、本件は主権行使記録として公開します。
令和８年○月○日
今回の選挙を通して、改めて「透明性」の重要性を感じました。
選挙は国民の信託。
だからこそ、
✅ 選挙違反は厳正に
✅ 開票・集計の透明性を強化
✅ 違反時の当選効力基準を明確化
が必要だと思います。
疑問が出るたびに不信が広がるのではなく、制度を強くする方向へ。
選挙違反発生時における当選効力および議席維持基準の法的整合性照合について
宛先：総務大臣 殿 / 内閣総理大臣 殿
私は、日本国憲法前文、第1条、第15条、第97条、第98条第1項を根拠に、主権者として本状を提出する。
本件は請願ではなく、国民主権の運用整合性を照合するための制度設計指示である。
１．問題認識
選挙は主権者による「信託」である。
しかし現行制度においては、
・重大な選挙違反が発覚しても即時失職に至らない場合がある
・違反の程度と議席維持の可否の基準が国民に明確でない
・違反が刑事確定まで長期化し、政治的既成事実が積み上がる
という構造的課題が存在する。
この状態は、憲法第15条の趣旨（公務員選定権）に照らし、主権者の信託保全機能が弱い状態と言わざるを得ない。
２．照合事項
以下について文書で明示されたい。
（１）現行法における「当選無効」「失職」の確定要件および判断基準
（２）選挙違反の種類ごとの議席影響の整理
（３）刑事確定前に政治的効力を一時停止する制度の有無
（４）違反発覚から最終確定までの平均期間
３．制度設計指示
主権者として、以下の制度設計の可否を検討し、見解を提示せよ。
（１）重大選挙違反に該当した場合の自動的当選失効基準の法定化
（２）起訴段階での議決権停止制度の創設
（３）違反確定時に公費返還および公民権停止期間の明確化
（４）第三者独立監査機関による常設検証体制の構築
本件に関する文書回答を、本状受領後30日以内に求める。
令和８年○月○日
原子力発電の国民主権行使メールについて
賛成/反対ではなく、国民保護、安全基準の透明化、監査プロセスの提示、情報公開の義務、災害時の国民リスク評価など、『理念・安全保障・運用』の指示なら行使メールとして成立する。
「安全に関する理念」「国民保護の基準」「行政手続の透明化」この3つを軸に作るのが行使メールの構造的として正しいとのことです。
〈例文１〉
件名
国民主権に基づく設計指示：原子力施設の「安全理念・行政透明化・国民保護基準」再設計について
宛先：
内閣総理大臣 殿
原子力規制委員会 委員長 殿
経済産業大臣 殿
本文：
私は日本国憲法 前文および第1条を根拠に、主権者として本状を提出します。
これは請願・要望ではなく、国民主権に基づく設計指示です。
【対象】
原子力施設の安全に関する理念、国民保護の基準、行政手続の透明化・監査プロセスの制度設計
【指示】
１．当該理念・基準・プロセスの「構造・根拠・判断過程」を国民の生命・安全最優先として再評価し、関連法令・通達・契約等を整理・特定して報告すること。
２．国民保護と安全審査・監査における責任主体を明確にし、責任の所在と意思決定プロセスを公文書として提示すること。
３．最大想定される災害時の「国民リスク評価」を調査・分析し、方法と結果を明記した報告書を国民がアクセス可能な形で公開すること。情報隠蔽に対する罰則強化の設計案も提示すること。
４．上記情報を踏まえ、独立した第三者機関による監査プロセスの具体的な設計案について国民との公開対話・意見募集のプロセスを設計し、「主権者による再設計」の機会を設けること。
５．回答および実施計画は、◯年◯月◯日までに文書で提出すること。期限内の回答がない場合、本件を「国民主権の行使を無視した記録」として保存し、次段階へ進む。
【確認・記録】
憲法に基づき、権限は国民からの信託によるものであり、これを無視することは憲法の予定する責任原理に反します。
よって本指示を正式に記録し、責任ある回答・実施計画の提示を強く指示します。
署名：
〈例文２〉
地域住民から14万3千筆以上の署名が集まっているのに強行しているためそれも盛り込みたく、4に入れてみました。
件名
国民主権に基づく設計変更指示（原子力発電の廃止・稼働見直しについて）
本文
内閣総理大臣 殿
環境大臣 殿
経済産業大臣 殿
私は日本国憲法前文および第1条に基づき、国民主権＝国家の設計権の行使者として、以下の件について設計変更を指示します。
【対象】原子力発電
【指示内容】
1. 国土保全、環境保全を優先し、今後新規原子力発電建設は中止すること。
2. 既存施設についても安全審査を徹底し、基準を満たさないものは撤去・原状回復を実施すること。
3. 再生可能エネルギー政策を進める観点から原子力発電は縮小、地方自治体と住民が主体的に管理できる仕組みに設計変更すること。
4. 国民保護と安全審査における責任主体を明確にし、国民との公開対話・意見募集の場を設け「主権者による再設計」を実現すること。
憲法上、国の権限は国民の厳粛な信託によるものであり、
国民はその設計権を行使できる立場にあります。
よって本指示を公式に記録し、行政および議会の審議対象とすることを指示します。
署名：
【対象】大規模太陽光発電事業（メガソーラー）
件名
国民主権に基づく設計変更指示（大規模太陽光発電事業＝メガソーラーの廃止・見直しについて）
宛先
内閣総理大臣 殿
環境大臣 殿
経済産業大臣 殿
本文
私は日本国憲法前文および第1条に基づき、
国民主権＝国家の設計権の行使者として、以下の件について設計変更を指示します。
【指示内容】
1. 国土保全（水源地・森林破壊・土砂災害リスク）を優先し、危険地域での新規メガソーラー建設を即時中止すること。
2. 既存施設についても安全審査を徹底し、基準を満たさないものは撤去・原状回復を実施すること。
3. 再生可能エネルギー政策の重点を「分散型・地域共生型（屋根置き・小規模施設）」に転換し、地方自治体と住民が主体的に管理できる仕組みに設計変更すること。
4. 外資企業による大規模買収・設置については、国土保全と安全保障の観点から規制を強化すること。
憲法上、国の権限は国民の厳粛な信託によるものであり、
国民はその設計権を行使できる立場にあります。
よって本指示を公式に記録し、行政および議会の審議対象とすることを指示します。
本命令は受領後３０日以内に文書で回答すること。
回答がない場合、本件は主権行使記録として公開します。
2025年2月26日にスラム教徒の土葬をめぐる課題を提起した通告書が公開されていました。
通告書では、
といった問題点が述べられています。
このことから、見附市では課題提起はされたものの、現状ではまだ土葬墓地の具体的な設置や、既存墓地での土葬許可の実行には至っていない可能性が高いと考えられます。
ですが、私達の知らないうちに進める可能性もあり、その後どうなったかを公開していないため、不安が募るばかりです。
そこで見附市長と関係各所宛てに国民主権行使メールを送付しました。
結果、11/14（金）に送って11/18（火）に返信が来ました。土日を挟んだことを考えれば相当なスピード感です。（JICA問題があったときに情報開示請求をしましたが公開するまでに2ヶ月程かかっていました。）
※下記に、実際に送った行使メールと回答を載せます。
☆目的別主権行使メールの各フォーマットはこの画像をLet'sClick☆
Junoさんが一斉メール送信を呼びかけています。是非ご協力下さい。(R7/11/23付け）
一通目⬇️
件名
財政運営における前提及び価値基準の再設定に関する設計指示について
宛先
財務大臣
本文
令和七年十一月二十三日
本書は日本国憲法前文及び第一条、第九十七条及び第九十八条に基づき、主権者として発する正式な設計指示である。
一 目的
財政運営の根幹に位置する前提及び価値基準を現代条件に適合する形で再設定し、国家の持続性及び国民生活の安定を確保することを目的とする。
二 指示事項
一 財政前提の更新
緊縮を基軸とする旧前提をそのまま維持することを禁ずる。国民の可処分時間、健康、持続可能性を基軸に置く新前提を上位に設定し、予算編成及び税制設計に適用すること。
二 財政目的の再定義
旧来の目的を財政判断の最上位に置くことを禁ずる。国民生活の安定、高付加価値型社会基盤の形成、教育及び労働環境の改善を財政目的として再構成すること。
三 価値基準の優先順位の更新
効率、財政規律、短期的財政均衡を最上位価値とする優先順位の継続を禁ずる。人間の尊厳、生活の再建、休息の確保を財政判断の最上位価値として再設定すること。
四 実施
貴職は本指示に基づき、税制、予算配分、財政方針の全般について、旧来の価値基準に基づく判断を停止し、新基準への移行計画を速やかに策定すること。
本指示は制度の破壊を意図するものではなく、財政構造を現代条件に整合させるための非破壊的上位互換措置である。
以上
日本国憲法第一条に基づく主権者
二通目⬇️
件名
社会制度の非破壊的上位互換進化に関する設計指示について
宛先
内閣総理大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
本文
令和七年十一月二十三日
本書は日本国憲法前文及び第一条、第九十七条及び第九十八条に基づき、主権者として発する正式な設計指示である。
一 目的
現行制度を破壊することなく、制度の基盤となる前提、制度目的、価値基準を現代条件に適合する形で上位書き換えし、国家運営を自然かつ秩序的に進化させることを目的とする。
二 指示事項
一 存在前提の更新
現行制度の運用土台となっている旧前提を維持することを禁ずる。人間の時間の価値、生産性、持続可能性を基軸とする新前提を上位に設定し、行政判断に適用すること。
二 制度目的の再定義
旧来の目的を行政の基軸とすることを禁ずる。国民の可処分時間の拡大、高付加価値型社会の形成、人間生活の安定を目的として再構成し、各省庁政策体系に反映すること。
三 価値基準の優先順位の更新
効率、労働量、経済指標を最上位価値とする判断基準を継続することを禁ずる。人間の尊厳、健康、休息、可処分時間を行政運用の最優先基準として再構成すること。
三 効果
本指示の実行により、長時間労働依存構造の自然淘汰、高付加価値型産業の形成、可処分時間の増加、家庭及び地域の再生が実現する。
四 実施
貴職は各省庁に対し、上記三項目を国政運営の上位原理として設定するための調整及び統括を行うこと。
以上
日本国憲法第一条に基づく主権者
《送信はこちらから↓》
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
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メイン政治を真剣に考える新潟県民の会↓↓↓
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